VOL.1 　■究極の相続税対策「実例INDEX」へ戻る

【 T市のKさんの悩み 】

首都圏のベットタウンT市にお住まいのKさんは先祖から受け継いだご自宅の他に約２５０坪の
土地を所有されており、駐車場経営をされていました。（資産名義はお父様で健在。現在
Kさんが老後の面倒を見ている）

しかし、駅から徒歩数分の立地にも係わらず、都心から少し離れたベットタウンということで地価の割りには駐車場収入が思うほど得られず、同時に相続税への不安を抱えていた事もあっ
て、某ハウスメーカーに｢土地活用」について相談をしてみることにしました。

�@ 相続税を￥０ (ゼロ）にする。

駐車場用地に２億５千万円の建築費で賃貸マンションを建てることで、相続税評価額を下げ
更に建築費用を銀行からの融資でまかなうことで相続税を￥０ (ゼロ）にするプランを
ご提案。借入金の返済についても、建築会社との綿密な連携のもと問題がないような形に
なるよう折衝をおこないました。

�A建築費の２億５千万円にかかる消費税額は１２５０万円を還付させる。

賃貸物件の建築費は２億５千万円。それにかかる消費税額は１２５０万円です。
Kさんが「消費税の課税事業者」でなかったことに着目し、建築前に「課税事業者」の
届けを出し、様々な手続きをすることで、課税支出と課税仕入れの差額が還付される旨を
説明し 消費税が還付されるようサポートしました。

◆結果として・・・

■消費税の還付は、建築着工前であれば条件をクリアにすれば受けれる可能性があります。